メリット１ 社会的信用が高い
皆さんも例えば何かを購入しようとしたとき、あるいは発注をしようとしたときに、同じ商品であれば、個人商店から買うよりも株式会社等の法人から買おうと思いませんか？
現状では、やはり個人事業よりも株式会社のほうが信用を得られやすくなっているのは事実です。
また、一定規模以上の企業になると、取引先を株式会社等に限定しているところも多くあります。
さらに、借り入れについても、やはる個人事業よりも株式会社等のほうが借り入れがしやすくなっています。とくに銀行等からの借り入れについては、個人事業ではなかな難しいのが現実です（国民生活金融公庫については個人でも借り入れが可能です）。
こういったことを考えると、株式会社を設立する最大のメリットは「信用」の高さだといえます。
メリット２ 社会的信用が高い
皆さんが気にされるのはやはり税金面についてではないでしょうか？
一般的に株式会社等の法人のほうが節税効果が高いと言われますが、実際にはそれほど単純ではなく、今後の売上や利益予測をした上で判断していく必要があります。
節税に関して一番のポイントとなるのは社長への給料です。
個人事業の場合、社長への給料は経費扱いにすることができません。そのため売上かあら必要経費を除いた分がそのまま社長の所得（事業所得といいます）となり、この金額に税金がかけられます。この税率は超過累進課税方式となっており、所得金額が高くなればなるほど、税率が高くなっていきます。
一方、株式会社の場合は、社長への給与は原則として経費扱いになります（平成１８年度税制改正により、会社の状況によっては一部、経費として認められなくなっています）。この給与にも当然、所得税がかかりますが、給与所得には、給与所得控除があるため、事業所得として受け取るのに比べ節税効果が高くなります。つまり、法人の場合は、出た利益を、会社としての利益と社長（役員）への給与とに分けることが可能になるため、給与額の設定の仕方によって、高い節税効果が得られることになります
しかし、事業を始めたばかりの会社の場合、社長が給与を受け取るほど売上が上がらない場合も想定されます。その場合は、個人事業のほうが運営コストも低く抑えられますので、個人事業を選択したほうが良い場合もあります。
メリット３ 有限責任しか負わない
株式会社設立のメリットとしてよく「有限責任」であることがあげられます。
まず、有限責任、無限責任とはそもそもどういうことでしょうか？
例えば、事業がうまくいかず、廃業を余儀なくされたとします。その事業を行ううえで、会社は多額の借金をしていました。この場合、無限責任であれば、この借金返済のために、個人の財産をその返済にあてなければなりません。しかし、有限責任の場合は、その会社への出資金の範囲で責任を負えば良い事になります。例えば、会社設立時に１００万円の資本金を入れているのであれば、その１００万円の範囲で責任を負うことになります。
ただし、実際には、会社の借金といっても社長自身やその家族が会社の連帯保証人になっているケースが多いため、結局、社長については無限責任と同じような責任を負わなければならない場合がほとんどです。
デメリット１ 運営コストがかかる
会社を設立することは、たしかにメリットも多いのですが、デメリットもあることに注意しなければなりません。
まず、会社を設立するのに費用がかかります。個人事業で始めるのであれば、設立費用はほとんど必要ありませんが、株式会社を設立する場合は、最低でも２４万円から２５万円の設立費用がかかります。
費用がかかるのは、設立時だけではありません。設立後も例えば、税務関係の処理が複雑になるため、税理士等と顧問契約を結ぶ必要があり、その費用がかかりますし、従業員を雇えば、社会保険に加入する必要がありますので、保険料が必要となります。
また、個人事業で赤字であれば、税金がかかることはありませんが、法人の場合は、赤字でも７万円の税金を納めなくてはなりません。
会社設立前に、どれだけの運営コストがかかるかも計算しておくと良いでしょう。
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