有料職業紹介事業の許可はどう取るの？　有料職業紹介業はじめ方ガイド　人材派遣業許可・人材派遣会社設立サポート

有料職業紹介事業の許可はどう取るの？

　有料職業紹介事業を行うためには、厚生労働大臣の許可を取る必要があります。

　実際の許可申請の窓口は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局（例えば名古屋市であれば、愛知労働局」）となります。許可がおりるまでには時間がかかりますので、実際は事業を行う２ヶ月前までには少なくとも申請を行わなければなりません。

　この許可申請は、以前は事業所単位（支店・営業所単位）で行う必要がありましたが、現在は会社単位で行うことになっています。

許可申請の書類、添付書類等

有料職業紹介事業の許可申請には、以下のような書類と添付書類が必要となります（以下は、法人（会社）で申請する場合の例です）。
１．	有料職業紹介事業許可申請書（様式第１号）
２．	有料職業紹介事業計画書（様式第２号）
３．	届出制手数料届出書（様式第３号）
３．	定款
４．	登記簿謄本
５．	役員の住民票（本籍地の記載があるもの）
６．	役員の履歴書
７．	業務運営規程
８．	個人情報適正管理規程
９．	最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書（最初の決算が終了していない新設法人の場合は、会社設立時の貸借対照表で可）
１０．	最近の事業年度における法人税の納税申告所の写し（最初の決算が終了していない新設法人の場合は、不要）
１１．	納税証明書（最初の決算が終了していない新設法人の場合は、不要）
１２．	事務所の不動産登記簿謄本及び不動産賃貸借契約書
１３．	派遣元責任者の住民票及び履歴書（役員と派遣元責任者が同一人物の場合は不要）

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