一般労働者派遣事業許可、有料職業紹介事業許可、特定労働者派遣事業届出から会社設立、社会保険、助成金申請までサポート

　「その業務」が1カ月に行なわれる日数がその事業所の通常の労働者の所定労働日数の半分以下、かつ1カ月の就業日数10日以下の業務が該当します。

　例えば、月末毎の棚卸し業務や、土日のみに行われる住宅展示場の案内業務、試験監督の業務などがこれにあたります。

　現在、派遣会社の多くが、派遣社員の社会保険適用を「おおむね２ヶ月後から」としているようです。

　これは、健康保険法において、被保険者から除外できる者の中に、「２ヶ月以内の期間を定めて雇用された者」が含まれているためです。

　しかし、この「２ヶ月以内の期間を定めて雇用された者」は、はじめから２ヶ月以内の期間を定めている者であって、最初から２ヶ月間を越えて雇用されることがあきらかな場合は、その対象とはなりません。

　つまり、派遣社員であっても、例えば最初から１年間の契約で派遣期間を定めて雇用したのであれば、最初から社会保険を適用させる必要があります。

　派遣社員の労働時間、休憩、休日に関する事項については、派遣先がその責任を負いますが、３６協定に関しては、派遣元のものが適用されます。

　そのため、派遣元は様々な派遣先に対応できるように３６協定を締結する必要があります。また、この３６協定の締結の相手側である過半数労働者の代表の選出の際には、その派遣会社が常時雇用している社員のみを対象とするのではなく、派遣社員全体（現に雇用している者であって登録だけのものは除く）を対象として、代表者を選出しなくてはなりません。