人材派遣業許可・人材派遣会社設立サポート
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返済不要の助成金情報
 
人材派遣業に利用できる助成金
◎中小企業基盤人材確保助成金

　創業や異業種への進出に伴い、新たに経営基盤の強化に資する人材を雇入れる場合に、一定額の賃金が助成されます。

　創業等に伴う助成金の中では、もっとも人気があります。理由としては、職業安定所を経由しなくてもいい点や助成金の額が大きいことが理由といえるのではないでしょうか。（最大８５０万円まで支給）

受給資格

・
創業や異業種へ進出する事業主
・
雇用保険の適用事業主（新規創業等の場合、支給申請提出日までに加入する必要があります）
・
中小企業の範囲にある事業主
・
以下の基盤人材を雇入れる事業主
・
 創業や異業種進出に伴い３００万円以上の経費支出をすること
 
基盤人材とは

　創業や新分野に係る新たな事業に就く者であり、以下の要件1,2にいずれにも該当する者であること。

１．.以下のいずれかに該当
 
ア．
 事務的・技術的な業務の企画・立案・指導を行うことができる専門的な知識や技術を有する者
 
イ．
 部下を指揮・監督する業務に従事する係長職以上の者
     
２．年収３５０万円以上の条件で雇用 （賞与や臨時の賃金を除く）
受給額
基盤人材1人あたり１４０万円支給（最大５人まで）
また一般労働者に対しても１人あたり３０万円支給（基盤人材と同数まで、最大５人まで）
手続について
１．
説明会の出席
 
額の大きい助成金であるため、少し頻雑な手続となります。まず、最初に事業を開始した後、手続が始まります。
各都道府県の雇用・開発能力機構の説明会に出席しなければなりません。（地方都市によっては、個別相談で対応している場合もあり（名古屋は個別相談ＯＫ））講習は義務付けられており、出席者は事業主か社会保険労務士に限られています。
まずそこで申請書類をもらいます。
２．
改善計画書の提出（様式２号）
 
この申請は各都道府県が窓口になります。中小企業労働力確保法に基づく計画であるため、新たな事業内容や対象期間を記入します。改善計画を雇用・開発能力機構で確認してもらった後に、都道府県の雇用対策課や産業労働局に提出します。必要書類として法人であれば登記簿謄本や定款、個人事業主であれば税務署の設置届が必要になります。
※なおこの手続は事業を開始した６ヵ月以内にしなければなりません。
３．
基盤人材確保実施計画認定申請書（様式２８号の１）
 

２の改善計画の提出後、さらに雇用・開発能力機構に上記書類の提出をします。記入事項としては新分野等の計画、設備支出計画（先程３００万円以上）等があります。また、代表者経歴書や事務所の案内、会社組織図等が必要書類となります。
※この実施計画書の提出以降の雇入れが助成金の対象となります。期間はこの提出日から１年後までに雇用することが必要になります。

 

さてここで基盤人材を雇用しました。

４．
中小企業基盤人材確保助成金支給申請書（様式３０号の１）
 
基盤人材を雇入れ後、６ヵ月が経過した時点が第１回の支給申請期間となります（１ヵ月間が申請期間）
一般労働者もいれば同時に基盤人材と同数だけ申請できます。
さらに６ヵ月が経過した期間（雇入れから１年後）に第２回支給申請期間となり、１ヵ月以内に申請書を上記と同様に提出します。必要書類は、労働者は働いていた実績を確認する書類、預金通帳や総勘定元帳のコピーが必要です。また、第１回申請時のみ、経費３００万円支出の領収書が必要になります。
中小企業基盤人材確保助成金におけるQ＆A

Q１

経費の３００万に対して助成はないのですか？

A1
ありません。これは看板の付け替え等による不正受給を防ぐために設けられた要件です。

Q２

経費３００万円の経費の範囲を教えてください。

A２

不動産の賃貸料や購入資金、備品、設備などが対象です。また認められないものとして、資本金や運転資金等は認められません。会社設立にかかる経費（登録免許税等）も対象外です。

Q３

新規創業の定義を教えてください。

A３

新規創業は名のごとく法人や個人事業を設置した場合が対象になります。ただし個人事業で、本人のみや親族等で運営しており、雇用保険設置事業所で無い場合であれば、法人設立によって新たに対象労働者を雇い入れ、雇用保険の設置事業所となる場合には、新規創業として認めてもらえる可能性があります。

Q４

異業種進出の定義を教えてください。。

A４

新たな分野に進出する場合に対象となります。ただし条件として、場所や事業を現在行っている事業と分離・独立させなければ対象となりません。異業種とは、総務省産業分類の小分類が異なれば対象と認められます。わかりやすい事例で説明いたしますと、うどん屋さんが寿司の分野に進出しようとしたといたします（小分類が変わるので対象になります）。この場合にうどん屋さんが以前に寿司屋をやってたり、メニューで寿司が既にある場合は対象になりません（新分野進出とならないため）。またうどん屋さんと寿司屋さんを違う店舗で運営する場合には対象となりますが、うどん屋さんが単に寿司のメニューを増やしただけでは対象になりません（場所的独立性がないと判断されます）。

Q５

現在建設業をやっておりますが、不動産業に進出したいと思います。ただし、現在の会社の登記簿や定款の事業目的に不動産が記されています。大丈夫ですか？

A５

大丈夫です。ただし既に不動産をやっていれば対象にはなりません。

Q６

基盤人材を解雇したら助成金の対象になりませんか？

A６

その場合はなりません。

Q７

一般労働者は１人もいませんが大丈夫ですか？

A７

問題ありません。

Q８

NPO法人でも大丈夫ですか？

A８

NPO法人を始め、医療法人、社会福祉法人等は対象になりません。介護基盤人材確保助成金であれば対象になります。

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