人材派遣業許可・人材派遣会社設立サポート
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返済不要の助成金情報
 
人材派遣業に利用できる助成金
◎高年齢者共同就業機会創出助成金
　４５歳以上の者が３人以上で共同して法人を設立し、一定の者を雇入れた場合に、創業経費の一部が助成されます。一見ハードルが高そうな助成金ですが、工夫しだいで意外と受給しやすくなります。
受給資格

・
３人以上の４５歳以上の創業者によって共同出資された法人（個人事業はNG）の事業主
・
上記のいずれかの者が法人の代表者であること
・
４５歳以上の者を１人以上雇用すること
受給額
以下の法人の６ヵ月以内に支払った経費の合計額の２／３（５００万円が限度）
１．
法人設立に要する費用（７５万を限度）
 
○
司法書士、社会保険労務士、税理士、行政書士の事務代行料、経営コンサルタント等の費用
 
×
登記印紙代、株式払込金委託料、登録、免許の印紙代等
２．
事業を円滑にするため、役員や従業員に対する職務にかかる能力開発費用
 
○
資格取得費用、教材費、セミナー等受講費用
 
×
私的なもの
３．
設備・運営費
 
○
事業所の改装費、賃借料、設備、備品、広告宣伝費、各種運営費
 
×
人件費、６ヵ月を超える期間の事業所の賃借料、敷金
手続について
１．
計画書の提出・認定
 

法人の設立日以降、表１の期間内に「高年齢等共同就業機会創出助成金」（様式１号）に定款、登記簿謄本の写し、共同出資者の印鑑証明書、前職を確実に離職したことを証明する書類（登記簿、事業廃止届、雇用保険資格喪失確認通知書）を添付して都道府県高年齢者雇用開発協会まで提出いたします。問題がなければ認定され認定通知書が発行されます。

２．
支給申請書
 

次に表１の期間内に計画を実施したことにおける高年齢者等共同就業機会創出助成金支給申請書（様式３号）
に雇用保険設置届の写し、対象経費の支払を確認できる書類、認定通知書等を添付して都道府県高年齢者雇用開発協会まで提出します。

 

 
法人の設立登記日
計画書提出期間
支給申請期間
1
４月１日〜６月３０日
８月１日〜８月３１日
１０月１日〜１２月３１日
２
７月１日〜９月３０日
１１月１日〜１１月３０日
翌年１月４日〜３月３１日
３
 １０月１日〜翌年３月３１日
翌年５月１日〜５月３１日
７月１日〜９月３０日

 
高年齢等共同就業機会創出助成金におけるQ＆A

Q１

４５歳以下の者も出資者となっておりますが、可能ですか？

A1
最低４５歳以上の者が３人いれば、残りの者の年齢要件は問われません。ただし注意していただくのは、４５歳以上の者が全体の半分以上の議決権をもっていないといけません。

Q２

４５歳以上の者３人ですが、親族等の血縁者でもかまいませんか？

A２

単なる寄せ集めでないと判断されれば認められます。ただし担当者や地域によっては認めない場合もあります。

Q３

３人の共同出資者を兼務役員の名目で雇用者にする、要は４５歳以上の雇用する者と同一人物にすることは可能でしょうか？

A３
これも指揮・命令権が確立していると判断されれば認められます。ただし担当者や地域によっては認めない場合もあります。

Q４

他の創業関係の助成金といっしょに申請できますか？

A４

中小企業基盤人材確保等助成金はこの助成金と併給できますので、ぜひ要件を満たしていれば申請しましょう。ただし受給資格者創業支援助成金、地域雇用受皿事業特別奨励金は併給できません。

Q５

創業経費はいつまでの分が認められますか？

A５

創業（設立登記日）から６ヵ月以内にかかった経費が対象になります。
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