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一般人材派遣業はじめ方ガイド
一般労働者派遣業の許可はどう取るの？
 

一般労働者派遣業を行うためには、厚生労働大臣の許可を取る必要があります。

　実際の許可申請の窓口は、主たる事務所の所在地を管轄する都道府県労働局（例えば名古屋市であれば、愛知労働局」）となります。許可がおりるまでには時間がかかりますので、実際は事業を行う２ヶ月前までには少なくとも申請を行わなければなりません。

　この許可申請は、以前は事業所単位（支店・営業所単位）で行う必要がありましたが、現在は会社単位で行うことになっています。
   
許可申請の書類、添付書類等
 
一般労働者派遣業の許可申請には、以下のような書類と添付書類が必要となります（以下は、法人（会社）で申請する場合の例です）。
１．
 一般労働者派遣事業許可申請書（様式第１号）
２．
 一般労働者派遣事業を行う事業所ごとの当該事業にかかる事業計画（様式第３号）
３．
 定款
４．
 登記簿謄本
５．
 役員の住民票（本籍地の記載があるもの）
６．
役員の履歴書

７．
個人情報適正管理規程
８．

最近の事業年度における貸借対照表及び損益計算書（最初の決算が終了していない新設法人の場合は、会社設立時の貸借対照表で可）
９．

最近の事業年度における法人税の納税申告所の写し（最初の決算が終了していない新設法人の場合は、不要）
１０．
納税証明書（最初の決算が終了していない新設法人の場合は、不要）
１１．
事務所の不動産登記簿謄本又は不動産賃貸借契約書
１２．
 派遣元責任者の住民票及び履歴書（役員と派遣元責任者が同一人物の場合は不要）

 

※上記以外にも会社の状況によって別途申立書等が必要となる場合があります。

 
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