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　新会社法施行前は、株式会社１０００万円、有限会社３００万円の資本金を準備して会社を設立しなくてはなりませんでしたが、新会社法施行後は、資本金１円でも株式会社を設立できるようになりました。
　 今までも資本金１円から株式会社を設立できる制度はありましたが、これはあくまで特例であり、また５年以内の増資が義務づけられていました。新会社法施行後は、５年後の増資も必要なく、極端な例ですが、ずっと資本金１円のままでも会社は存続できることになります。

　今までは、資本金をいったん銀行に預けて、銀行から保管証明というものを発行してもらう必要がありました。銀行によっては、この発行にかなり時間がかかるところもありましたし、中には、その保管自体を拒否するところもありました。
　 しかし、新会社法施行後は、この保管証明を発行してもらう必要がなくなりました。登記申請の際には、保管証明ではなく、資本金が振りこんである代表者個人口座のコピーを添付すればよくなったのです。
　 これにより、今までよりも会社設立にかかる時間が短縮できるようになりました。

　株式会社の場合、以前は、最低３名の取締役と１名の監査役が必要でしたが、新会社法施行により、取締役１名でも株式会社が設立できるようになりました。
　有限会社の場合は、以前から１人で設立が可能でしたので、有限会社に近づいたことになります.。

従来の株式会社では、役員の任期は取締役２年、監査役４年とされていたため、取締役であれば２年ごとに改選しなければなりませんでした。それが新会社法施行後は「株式譲渡制限会社」であれば、取締役や監査役の任期を最長１０年にすることが可能となりました。

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